だいたいの募金は控除がある


私も最近知ったばかりなのですが、所得税で認められる「寄付金控除」というものがあります。

募金して控除が受けられるって、不思議な仕組みだと思いませんか?その仕組みについて紹介したいと思います。

納税者である個人が、国や地方公共団体などに対して寄付をした場合、つまり特定寄付金を支出した場合は、所得税の所得控除が受けられます。

これが寄付金控除です。

また、政治活動関連への寄付金や認定NPO法人、公益団体法人などへ寄付した場合には、その金額の一部を所得税の所得控除にするか、税額控除にするかどちらかを選択することができます。

所得税額から税率と関係なく、寄付金額の一定割合が直接控除されますので、既存の所得控除と比べると、所得税の減税に繋がるメリットが大きくなります。

どの様な団体に寄付すれば、寄付金控除に該当するのでしょうか。

例えば「国や地方公共団体」「公益社団法人・公益財団法人」「独立行政法人」「日本司法支援センター・自動車安全運転センター」「学校法人」「社会福祉法人」などがあります。

しかし、学校の入学に関連するものや、寄付をした本人に特別な利益が及ぶと判断されるもの、また政治資金規正法に抵触するものについては、特定寄付金にはなりません。

寄付金控除の計算式は「所得控除を選択する場合」と「税額控除」を選択する」場合で計算式が異なります。

それぞれの寄付金控除額の算出についてですが、所得控除を選択する場合は、(その年中に支出にした寄付金の合計金額-2000円=寄付金控除額)この計算式によって算出された寄付金控除額が所得金額から控除され、その分税額を低く抑えられます。

(所得金額-(寄付金合計金額-2000円)×各自の税率=寄付金控除後の税額)所得金額の40%が控除の対象となる寄付金の上限額となります。

税額控除を選択する場合は、その年中に支出した寄付金の合計金額-2000円の40%が控除額となり、直接、税額から控除されることになります。

また、政党など寄付金特別控除の場合は、その年中に支出した政党などに対する寄付金の合計額-2000円の30%が控除額となります。

所得税率の高い人の場合は、税額控除よりも所得控除の方が還付の金額が大きくなる場合があるそうです。

昔から寄付金が「節税」として使われてるのは有名な話ですね。

こういった事を利用して、寄付し節税している有名人も数多くいます。

何だか「偽善」の様なお話。

しかし、現地の帆とからすれば寄付してくれた事には、変わりないので助かりますね。

控除を受けるか受けないかは、本人次第の話しになってきますが、どちらがよいのかは決められない様な気がします。