皮肉なことに募金詐欺が多発


たくさんの募金活動が行われていますが、その「募金」を使ってとても卑劣な詐欺が発生しています。

その実態は、「ボランティア」や「チャリティ活動」と称して堂々と街頭募金を行ったりしています。

また個別訪問をして募金を募り、あるいはホームページを開設したり電子メールや葉書を送付して、ありもしない話をでっち上げたり、実在する有名な災害などに便乗して詐欺を行ってる者がいます。

堂々と街頭募金で詐欺を行う者の手口としては、あたかも実在するようなボランティア団体を名乗り、主に都市部の繁華街や駅前、及びその周辺で活動しています。

いずれにしても、人通りの多いところで行われているため、募金に協力する方からしたら「まさかの詐欺」ですね。

統一協会のダミー団体によるインチキ募金が、募金詐欺の代名詞的存在だったが、2003年「報道特捜プロジェクト」(日本テレビ系)で国際人文交流協会(代表:原田直二)や「特定非営利活動法人緊急支援グループ」、日本ボランティア会などといった団体が報道され、多くの国民が注目しました。

架空の団体のみならず、日本赤十字社や共同募金、地方自治体、報道各社の基金を騙ることもあります。

募金を募っている人間が、警察の許可書を見せて安心させる事がありますが、それは単なる「道路交通許可の証明」にしかすぎず、「募金の正当性」や「活動の許可」を示すものではないのです。

中にはしつこく募金を追ったり、千円札を出そうとした通行人の財布から五千円札を取ったりするような、悪質な団体も出現しました。

さらに、マスコミ報道では、募金を集めている者が、実はアルバイトであり、その給与は集められた募金の一部から支払われたケースが紹介されました。

その時々の話題に便乗する事が多く、地震や台風などの天災あるいは、北朝鮮による拉致被害者の支援と騙る詐欺など、社会問題化しています。

通行人に直接話しかけて、募金を迫る団体、いずれも詐欺の危険性が高いです。

三簿への記入が「個人情報の漏えい」すなわち「カモリスト」の作成。

売買に繋がっているという指摘も存在します。

簡単に名簿に記入するのが怖くなってしまいますね。

災害募金を評した募金活動の詐欺もありますが、「○○ちゃんを救う会」など、臓器移植が必要と診断された、重病の子どもの治療費を名目に集められた募金の行方について、疑問が提起されることがあります。

また、実際に詐欺であった例もありますが、多くの例は病気の子どもが実在すると確認できるものについては、募金詐欺や架空募金などと異なり、会計処理(領収書の有無)や使途の明朗性が問題とされているものでもあります。

現状の日本では、15歳以下の子どもについて脳死者からの臓器移植が必要と診断された場合、健康保険制度の対象となる、日本国内での移植手術を法的に受けられないため、外国へ渡航せざるを得ないのが現状です。

なので、手術代に加え、渡航費や滞在費などに数千万単位の額が必要になってくるわけです。

子どもを使った卑劣な詐欺は、たいへん残念なものです。

人の善意を利用した募金の詐欺は、一刻も早く無くなって欲しいものです。