確定申告をすると募金は税金が安くなる


募金やお金を寄付した人は、確定申告すると、寄付金控除を受ける事ができます。

つまり「税金が安くなる」という事です。

寄付金控除とは、個人が公益団体に対して寄付した場合に、所得税や住民税のうち、寄付した額について所得控除、あるいは税額控除を認める制度のことを言います。

「東日本大震災」を受けて、義援金を一時的なものにとどまらず、今後も継続的に行ってもらいたいという思いから、被災地支援として、寄付金控除が拡充されたそうです。

これら募金や寄付金を行った人の確定申告と、必要書類について紹介していきたいと思います。

まず確定申告ができる募金と、できない募金があります。

実は寄付金控除には、適応してるものと、していないものがあり、個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金が「特定寄付金」に該当するものであれば、寄付金控除の対象となります。

特定寄付金には様々なものがあり、主に国や地方公共団体に対するもので、2000円以上の寄付をしていれば、税金が優遇されて確定申告することで一部が還付されます。

確定申告する際は、送金した領収書が必ず必要ですので、街頭募金は対象外となります。

単純に街頭募金で「領収書をください」という人を見かけたことはありませんが、もし見かけたら少し怖い気がします。

義援金を寄付金控除扱いにするには、送付先と領収書がとても重要です。

なぜなら、確定申告をする際に、義援金を送金したという公的書類が必要となるからです。

必要書類は例えば、領収書や振り込み受領書、利用明細書、確認画面を印刷したものを保管しておくといいでしょう。

また確定申告期限から3年間は、税務署から書類の提示を求められることがありますので、破棄せず大切に保管していた方がいいみたいです。

確定申告を出すときに、毎年多くの納税者の方が税務署に来られ、大変混雑する。というお話を耳にします。

その時に、「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、税務署に出向くことなく申告書を作成することができるので、ぜひ利用して下さい。

また「e-Tax」というのを利用すると、あらかじめ開始届け出書を提出し、利用者識別番号などを取得しておけば(オンラインで習得できます)

インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届け出などの手続きができるシステムです。

「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅から税務署に送信できます。

また印刷した申告書は、税務署に輸送等でも提出できます。

e-Taxで申告された還付申告は、書面申告に比べて早期処理していて、3週間程度に短縮されているようです。

事前準備をしっかり行い申告してください。

募金・寄付をした年は、寄付金控除を受けるためにも申告して節税し、これからも継続的に寄付や募金を行って欲しいものです。