豊富な種類がある募金


募金には、「義損金」と「支援金」の2種類が存在します。

被災者の生活を守る「義損金(義援金)」と、発災当初から被災者をバックアップする活動者への「支援金」です。

被災当事者・親近者・第三者と立場を代えて考えてみてください。

災害時の支援・復興のために募金や句寄付を受け付ける先の情報です。

「義援金」は、災害による生命・財産への被害にたいする見舞金として、最終的には被災者へ届けられます。

主な活動先としては、日本赤十字社・日本財団・ユニセフ・インターネット募金・郵便局・銀行・ショッピングストアなどでの募金箱の設置・日本テレビ「24時間TV」などで海上集積・放送媒体・新聞メディアなどにより、呼びかけられる口座振り込みなどがあります。

テレビを見ていたら、番組の最後に呼びかけているのをご覧になった方は、たくさんいらっしゃると思います。

メディアを通して募金活動をしています。

続いて「活動支援金」についてです。

現地では、被災者支援を行うNPO・NGO、各種ボランティアの活動を支援するもので、大半は「基金」となり、使途が明確化されています。

主な募集先としては、中央共同募金会・日本財団・民間防災ボランティア基金・あしなが育英基金・その他活動基金などです。

義援金は、分散収集積されたものを、基軸となる「日本赤十字社」や「日本財団」などにて統括され、給付への集まりを組織し、被災者の自治行政への分配を行います。

募集期間や回収のタイミング、協議組織設置等にもタイムラグが生じ、即時に被災者の元には、届ける事は出来ませんが、集められた総額は、支援金と比べ数百倍とかなり大きくなるのが特徴です。

これは、募金の種類をご存じない方、特に「募金=義援金」と思っている方が割占めている事と「どの活動をバックアップすればいいのか?」と悩んでしまうなど、「支援金」の存在のアピール不足が要因となっています。

「支援金」の多くは「基金」として平常時から解説されています。

これは要援護者と活動者は直結しているが故、「即効性」が必要だからです。

義援金との大きな違いは、公設口座を活用しており、解説には金融機関をはじめ、金融を統括する省庁へも「使途」を明記した約款や定則が必要です。

そのため、法人格を持たない「任意団体」であっても、「個人名義」のものはなく、信用度が求められやすい事があげられます。

口座振り込み時の書面が手元に残ることで、非課税証明となりどの活動体を支援したのか証拠にもなります。

この様に、募金には被災地で被災者を支援する支援者に向けたのが「支援金」。

被災者に向けたものが「義援金」の2種類となります。

募金をする際は、その意味を理解したうえで、心を込めて行いたいものです。